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ADR　行政書士に裁判外紛争処理は無理

2008年6月29日

時間があいていしまいましたが、行政書士会関係の続きです。
　
　
行政書士会は、常に隣接の業務への職域拡大を狙っています。
それはどの専門職も同じで、司法書士も社労士も税理士も、
自分の職域に隣接する業務への拡大を常に模索しています。
　
　
行政書士が狙っていた職域拡大のひとつに、
裁判外紛争処理（ADR）への参入がありました。

紛争処理は、当然弁護士の職域ですので、司法改革の一環として
弁護士会が積極的に取り組んでいますが、
残念ながらその枠組みにも行政書士は参加できませんでした。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/judical_reform/adr.html
　
　
　
行政書士が職域拡大を狙うとき、その専門性や法律案件の
処理能力に対する疑問を、他の専門職種から投げかけられることが多くあります。
今回も、裁判外紛争処理の制度作りに参加しようとしたところ、

『枠組みは弁護士、一部専門性の高い案件について、それを専門とする他の専門職種が参加』

という中に入れてもらえなかったのです。
　
　
ただ、内部から見ていて、行政書士にADRは無理だと思いました。
一部の熱心で、能力の高い行政書士であれば可能かもしれませんが、
制度として行政書士資格者全員にその役割を担わせることは、社会にとって危険です。
　　
　
それを露呈してしまうような出来事が、神奈川県行政書士会の内部で発生しました。
これについては、ちょっと書くのをためらいました。が、思い切って書きます。
複数の会員に取材してまとめた内容ですので、
もしかしたら間違っている部分もあるかもしれませんので、
「ここが間違っている」などご存知の方がいらっしゃったら、
遠慮なくコメント欄にでも書き込んでいただければと思います。
（ただし、誰が書き込んだか私にわかる程度には名乗ってくださいね。）
　
　
現在、神奈川県行政書士会では、労使問題を抱えています。
行政書士会が労働問題、というと不思議な気がしますが、
行政書士会もその事務や運営のために、職員を雇用しています。
その職員と、神奈川県行政書士会が揉めているのです。
　
この話はうわさ程度には会員に知られているのですが、
深く知っている人が少なかったので、ちょっと寄せ集めの情報になります。
その点ご容赦ください。

　　
神奈川会は、事務局職員の人件費を削減することにしました。
そして、事務局職員に、『給料を下げます』『労働時間を増やします』『やなら辞めてください』
と伝えました。
これが、紛争のきっかけになったようです。
　
　
普通でしたら、まず給与規定を見直し、労働契約の労働条件を見直し、
新たに雇用する労働者からそれを適用します。
現在雇用している労働者に、給与体系などの不利益変更をする場合には、
それなりの理由をもって労使交渉することになります。
　
労働条件の、一方的な不利益変更は無効です。
それに、一方的に不利益な条件を突きつけるのは、交渉術としてもとても未熟です。
どうも、神奈川会では、理事会で給与体系や就業規則を変更すれば、
一方的にそれに従わせることが出来ると思っていたふしがあります。
平たく言えば、労働法まわりを全然知らなかったのではないか、と思われます。
　
　
そのまま両者の対立は拡大し、事務局の職員は労働組合（ユニオン）に駆け込みました。
『街の法律家』を自認する行政書士の、
しかも2000人もの会員がいる単位会において、
その執行部が法律知識も交渉術もままならず
労使紛争を起こしてしまったわけですから、残念な限りですし、
この現状で人様の紛争処理の解決のお手伝いをしよう、と言うほうが無理です。
　
　
　
個人的な意見を言うと、
弁護士が相手にしてくれなかったと行政書士事務所に駆け込んでくる
一般の人たちも少なくなく、その案件の処理によって助けられる人たちも
多くいますので、行政書士が一定の役割を担うことは反対ではありません。
が、能力がある行政書士が関わることによる社会的利益より、
能力の無い行政書士も関わる社会的不利益のほうが、残念ながら大きい気がします。
　
　
ということで、また別の話題などをはさみながら、もう少し行政書士会に関することも続けます。
　
　