TI千秋の未来永劫適正価格で囲い込み

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著作権関係業務の集客を考えてみる(2)

2009年8月29日

とりあえずウェブなどで広く浅く集客をすることを前提に、入り口商品を検討
してみたいと思います。
　
　
ソフトウェア業界やゲーム業界、あるいはコンテンツ制作の会社などで、どこでも
使う、法務的なものといえば、
『秘密保持契約書』
『開発請負契約書』
『開発委託契約書』
などなど、秘密保持関係か、開発関係の契約書です。
　
秘密保持契約書は業界の標準などもなんとなく決まっていて、コンサルする側と
しても扱いやすい案件かなと思いますが、これによって直接的に問題に発展
することはほとんどありません。
　
秘密保持契約書（NDA）を結ぶ場合、普通は、２社間でそこそこ話があって、
じゃあここから先、具体的な話をする上でNDAでも結びますか、という段階が
あって、その後進めば開発請負契約などに進んで・・・という中間的なものですし、
内容的にはごくごく当たり前の信頼関係を文章にしたものです。
　
なので、秘密保持契約が直接問題の中心になるというのはよほど途中で大きく
信頼関係が壊れることがあった場合です。
問題が発生してから関わる場合、NDAがらみはこじれると思っていいと思います。
　
　　
　
開発請負契約や委託契約のサポートから入るのは良いかもしれません。
仕事を発注する側の大きな会社が、このフォーマットを持っていて、受注先に
捺印させる場合が多いのですが、そうした契約書について、これで契約して
大丈夫か、事前の確認などのサポートは、きっかけとしてちょうど良い仕事
かもしれません。
　
請負契約と委託契約の違いぐらいから話してあげれば、クライアントも感心して
その行政書士のことを信頼してその後も頼ってくれるでしょう。
　
　
経験上、後述するような場合を除いて、大手発注者が下請け受注者に提案する
契約書は、そのままでも問題ないことが多いと思われます。
優位的立場から下請けをいじめるような契約書は、あまりありません。
　
ただし、例外というか、業界によって気をつけなければいけない場合があります。
　
ゲーム業界などの遅延罰則（納品が遅れたら１日あたり請負額の○％を減額）、
業務系開発などの、プラットフォーム更新に対する将来的な対応（そのソフトウェア
　が稼動するOSなどに更新があった場合、更新後も正常に作動するように、その
　ソフトウェアも無償で修正するという将来的な約束。これを永続とか書く無法な
　ところもあります。）、同業他社への技術提供禁止の縛りなど、契約書にさらっと
書かれていても、発動すると大きく損失を被る記載がある場合もありますので、
この辺はきちっと見てあげなければいけません。
　
　
という感じで、契約書の確認あたりを入り口商品にしてみてはいかがでしょうか。
　
　
　
　