TI千秋の未来永劫適正価格で囲い込み

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温暖化対策のCO2排出量25%削減

2009年9月11日

政権交代を目前に、ちゃんと目を届かせなければいけない政策が少しずつ見えて
きましたね。
　
政党の好き嫌い、環境問題の意識、左右的なイデオロギーをちょっとだけ
忘れて、この問題を俯瞰してみてください。
　
　
　
一側面だけ見ていると、地球温暖化は環境問題ですが、見方を変えると、
・日本がどの国にいくら無償でお金を支払うのか　（削減幅で決まる）
・金融に代わる“排出権取引”という虚の経済の市場規模がどれほどになるのか
・国民がこの先年間何十万円、直接、間接的に負担し続ける義務を負うのか
などなど、違う面が見えてきます。
　
　
　
次の政権が、CO2の削減目標を、『2020年までに1990年比25%削減する』という
目標を掲げました。
これを実現するにはという試算（現政権による）を見ると、
・太陽光発電を現在の55倍に
・新車販売の90%を電気自動車に
などなどあり、それでも足りず、
・排出量取引で排出権購入
・それらの財源のために炭素税（温暖化対策税）の導入
などをしなければなりません。
またGDPも失業率も悪化させます。

さらに家計負担が概算で年間30万円～90万円程度といわれています。
　

日本は、国外に向けてこういう宣言をしたわけです。
つまり、それらの負担が今後現実的になってくるということです。
　
これを読んでいるあなたも、今後例外なくこの年間何十万円という負担を、
直接、間接に負っていくわけです。
　　
　
　
よく知られた話として、なぜ1990年を基準にするか。
それは、日本などではある程度省エネ化がされていたけれど、中国などの新興国、
欧米諸国などはエネルギー効率の悪い時代であったこと。
つまり、中国などは1990年比でCO2を減らせといわれればいくらでも減らせるけど、
日本はすでに省エネ化されていた時代がベースだから、減らすには限度がある、
ということです。
　
　
じゃあどうしょうも無いじゃん、という単純な話では終わりません。
　
　
この、1990年に比べてCO2削減量が多い国は、その一部を『排出権』という
権利に変えて、債権として販売することができるのです。
単純に言えば、国際的に取り決める削減率が高いほど、これらの国が利益を
得て、その分を、日本の国民が環境税などの形でお金を支払う、ということです。
　
　
その排出権という債権でどの国がどれだけの外貨を獲得できるか、また、
どれだけ取引を活発化させて、金融機関や国際的なブローカーが手数料を
稼げるか、というのが、実は各国にとっての興味なのです。
　
　
　